こんにちは、YJKの竹内です。
2026年を迎え、私たちが目にするサイバー攻撃のニュースは、もはや「他人事」では済まされないレベルに達しています。日々の業務で様々なお客様のログを解析している立場として、今、皆さんに最もお伝えしたいのは「リソースがない中小企業こそ、仕組みによる自動防御にシフトすべきだ」ということです。
「災害級」の脅威が身近に迫っている
2025年から2026年にかけて、国内では衝撃的なインシデントが相次ぎました。 記憶に新しいところでは、2025年9月のアサヒグループホールディングスやアスクルへのランサムウェア攻撃です。これらは「災害級」と称されるほどの被害を出し、出荷停止や売上激減など、社会インフラを揺るがす事態となりました。
ニュースソース:
ここで注目すべきは、こうした大企業の被害だけでなく、「中小企業が狙われる割合が急増している」という点です。帝国データバンクの2025年の調査では、中小企業の約30%が攻撃を経験しており、直近1ヶ月以内の発生率に限れば、大企業よりも中小企業の方が高いというデータも出ています。
なぜ今「SIEM ＋ 自動対応」なのか？
最近の攻撃は、生成AIの悪用により「より巧妙に、より速く」なっています。人間がメールを見分けたり、手動でログをチェックしたりするスピードでは、到底追いつけません。
現場のエンジニアとして、私たちが提唱している「簡易SOC」の核は、SIEMによるログ集約と、それに基づく「即時判断」です。
- SIEMで「点」を「線」にする: 単体のセキュリティソフトでは気づけない「深夜のVPNログイン ＋ 大量データの外部送信」といった怪しい動きを、SIEMでログを横断的に見ることで即座に検知します。
- SOARで「0秒対応」を実現: リソースが限られているなら、初動をシステムに任せましょう。「不審な挙動があったら即座にアカウントをロックする」という設定をしておけば、担当者が気づく前に被害を食い止めることができます。
- BIで「今」を俯瞰する: 専門知識がなくても、BIツールのダッシュボードを見れば「現在の攻撃の傾向」や「ブロック数」が可視化されます。これは経営陣への説明や、取引先への信頼担保に直結します。
「サプライチェーンの穴」にならないために
2025年のトレンドとして、中小企業を「踏み台」にして取引先の大企業を狙う攻撃がますます定着しています。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査でも、サイバー被害を受けた企業の約70%が「取引先に影響が出た」と回答しています。
参考データ:
- IPA「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版（2025年2月公表）
「うちは守るものがない」という考えは、もはや通用しません。自社の資産を守るだけでなく、「取引先への責任を果たす」ためにも、ログを監視し、異常に即応できる体制＝簡易SOCが必要なのです。
エンジニアからのメッセージ：完璧よりも「まず仕組み」を
高度なセキュリティ人材を自社で抱えるのは難しいかもしれません。だからこそ、テクノロジーに頼ってください。
SIEMでログを集約し、BIで可視化する。この「仕組み」さえ作ってしまえば、限られたリソースでも「だいたいのことは把握でき、何かあれば自動で止まる」という、非常に強固な土台が手に入ります。
YJKでは、こうした「現場で本当に機能するセキュリティ」の構築をサポートしています。もし「自社のログがどうなっているか分からない」という不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。